「CLT工法で使える助成金制度はあるの？」
「補助金を使う際に注意したいポイントとは？」
家を建てる時に必ず確認したいのが補助金・助成金の制度。本来貰えたはずの補助金を活用できなければ大きく損をしてしまうことになります。
この記事では、CLT工法で家を建てる際に使える補助金・助成制度について解説します。利用する際の注意点も一緒にまとめていますので、ぜひ最後までご覧になってみてください。チェックしてみてください。
CLT工法の補助金・助成制度8選
ここからはCLT工法で家を建てる時に使える補助金・助成制度について具体的に解説していきます。制度は下記の8つがあります。
- JAS構造材実証支援事業
- 転換実証支援事業
- 木質耐火部材等利用拡大事業
- CLT活用建築物等実証事業
- 転換促進支援事業
- 木造先導事業
- 優良木造事業
- 木造実験棟
それぞれの補助金・助成制度について見ていきましょう。
①JAS構造材実証支援事業
JAS構造材実証支援事業は、申請物件の所在地にある地域木材団体に申請する助成金です。この仕組みで助成対象となるのは、木材の調達費の一部になります。
この制度が対象になるのは『3階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅でない建築物』です。
またCLTを構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用している必要があります。
建築する業者が登録事業者である必要があるので、使用できるかを事前に工務店に確認しましょう。
②転換実証支援事業
転換実証支援事業は、申請物件の所在地にある地域木材団体に申請する助成金です。
この助成金は、昨今のウクライナ情勢の影響による木材需要のひっ迫への影響を緩和するために、国産木材を使用する場合に臨時的に支援をしてくれるものです。
具体的には木材の調達の他、CLT工法への変更を含む設計変更にかかった経費を支援してくれます。助成額の限度額は、１棟あたり1500万円になります。
書類の作成は転換事業者が行う必要があるので、使用できるかを事前に工務店に確認しましょう。
③木質耐火部材等利用拡大事業
木質耐火部材等利用拡大事業は、全国木材組合連合に申請する助成金です。
この助成金では都市部での木材需要の拡大に向けて、木質耐火部材などの実証の取り組みを支援してもらえます。
特徴としては必要な耐火・準耐火性能を満たす必要がある他、階数が4階建て以上の建物に限られるという条件があります。
そのため戸建住宅を建てる時よりも、集合住宅などを建てる時に使う助成金になります。
書類の作成は施工関係者が行う必要があります。
④CLT活用建築物等実証事業
CLT活用建築物等実証事業は、日本住宅・木材技術センターに申請する助成金です。CLT工法の普及性の実証が目的とされています。
この助成金では戸建住宅が対象外で、国を含む公共の建築物に使用できるのが大きな特徴です。
補助率は設計・建築費に対して3/10以内での助成になりますが、普及性や先駆性の高いものに関しては1/2の助成が可能になります。
申請は建築主が行う必要があるので、申請方法は窓口に確認してみてください。
⑤転換促進支援事業
転換促進支援事業は、申請物件の所在地にある地域木材団体に申請する助成金です。
こちらの助成金は転換実証支援事業と同じく、木材需要のひっ迫への影響を緩和するのが目的になっています。
ロシア材から国産木材へ転換する場合の、設計・施工方法の導入などにかかる経費についてが支援対象です。
転換促進・実証の場合、6.6万/㎥の助成金が出ます。こちらの助成金は事業者が申請する必要があるので、依頼する工務店に確認してみましょう。
⑥：木造先導事業
木造先導事業は、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局に申請する助成金です。
この助成金では建物のサイズ・施主に限定的な条件がなく、多数の者の目に触れる建築物であれば用途に関わらず使用できるのが大きな特徴です。
助成対象は調査設計費の1/2、建設工事費の15%までとなっています。
こちらの助成金は建築主が申請する必要があるので、ホームページを参考に申請書を提出しましょう。
⑦：優良木造事業
優良木造事業も木造先導事業と同じく、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局に申請する助成金です。
この助成金は、普及拡大段階の木造技術を活用した建築物が対象になります。
用途に制限はありませんが、『階数が4以上の共同住宅等延べ面積1,000㎡を超えるもの又は階数が3以上のもの』という制限があるので、一般戸建て住宅ではあまり使用できない条件になっています。
助成対象は調査設計費の1/2以内、建設工事費の10%までとなっています。
この助成金も申請を出すのは建築主になります。
⑧：木造実験棟
木造実験棟も先の2つと同じく、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局に申請する助成金です。
この助成金は、実験棟の整備への支援と性能把握が目的になっているため、実験棟になる建築物のみが対象になります。建物の大きさや民間・公共での制限はありません。
助成対象は調査設計費・建設工事費で、金額は上限3000万円となっています。
この助成金も建築主が申請する必要があります。
CLT工法の補助金・助成制度の一覧表
| 制度名 | 支援先 | 補助率等 | 条件 | 建築用途 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| JAS構造材実証支援事業 | 建築業者 | CLT調達費(木材費・加工費・運搬費など) もしくは14万円/m3のいずれか低い方。 上限は規模により3000万円もしくは1500万円 | JAS構造材活用宣言を登録した者であること | 戸建て4階以上、集合住宅、その他民間事業用。公共施設の場合施主が国の場合を除く。 | 全国木材組合連合会(03-6550-8540) |
| 転換実証支援事業 | 建築業者、 設 計者等 | ①CLTの 調達費もしくは14万円/m3 いずれかの低い方。上限は1,500万 円。 ②設計費の½ 上限は木造部の床面積 ✕12,700円 ✕1/2の金額。 | JAS製品への転換ができること | 居住専用住宅のみ。ただし事業用併用住宅で3階建てのもの若しくは延べ面積500㎡以上のものは可。 | 全国木材組合連合会(03-6550-8540) |
| 木質耐火部材等利用拡大事業 | 施工関係者 | 燃えしろ製材を活用した建築物の場合、9,700円/m2。 集成材燃えしろ、耐火被覆等を活用した建築物の場合、8,200円/m2もしくはCLT利用：林積170,000/㎥。 | 必要な耐火・準耐火性能等を満たすこと | 3階建て以下の戸建て住宅と国が施主のものを除く全ての建物 | 全国木材組合連合会(03-6550-8540) |
| CLT活用建築物等実証事業 | 建築主等 | 設計・建築費の3/10以内。ただし特に普及性や先駆性の高いものに関しては1/2以内。 | 先駆性・普及性の実証ができること | 戸建住宅を除く全ての建物 | 日本住宅・木材技術センター(03-5653-7662) |
| 転換促進支援事業 | 転換実証事 業者 | 転換促進の場合6.6万/㎥ 転換実証の場合6.6万/㎥ 構造材実の場合14万/㎥ | ・ロシア産木材から国産材へ転換する ・横架材、羽柄材にJAS材を使用する ・主要構造部にJAS構造材を使用する | 3階建て以下の戸建て住宅と国が施主のものを除く全ての建物 | 全国木材組合連合会(03-6550-8540) |
| 木造先導事業 | 建築主等 | 調査設計費の1/2と、建設工事費の15%(掛増 し分の½)。上限は5億円。 | 設計・施工技術の先導性(構造・防 火)があるもの | 多数の人の目に触れるものであれば制限はない | 木を活かす建築推進協議会(03-3588-1808) |
| 優良木造事業 | 建築主等 | 調査設計費の1/2以内と、建設工事費の10%(掛増し分の1/3)。上限は3億円。 | 木造建築物であること | 階数が4以上の共同住宅等延べ面積1,000㎡を超えるもの又は階数が3以上のもの | 木を活かす建築推進協議会(03-3588-1808) |
| 木造実験棟 | 建築主等 | 調査設計費・建設工事費のうち3000万円まで。 | 実験・実証の先導性があること | 実験棟のみ | 木を活かす建築推進協議会(03-3588-1808) |
助成金ごとに対象となる建物が違うので、建てる際にはどの助成金が使えるのかしっかり確認しておきましょう。
また申請を建築主がするのか、施工業者がするのかでも、大きく変わります。
用途が戸建住宅では使用できない場合や、使用できても3階建てからなど、条件がある助成金も。対象の制限が少ない助成金を、積極的に使用したいところです。
逆に、戸建て住宅の場合にしか使えない助成金もあるので、しっかり活用していきましょう。
それぞれの助成金には上限金額がある場合もあるので、申請前にいくらまで出るのかも確認が必要です。
【実態暴露】CLT工法の補助金・助成制度に対する評判
CLT工法の補助金・助成制度に関する評判ですが、新しい工法のためCLTに関する評判は少なく、補助金・助成金に関するものは見つけることができませんでした。
ウクライナ情勢への対策など、新しく出てきた助成金もあるので、現状の助成制度をしっかり確認して活用することが大事です。
使うことができる制度を見落とすのは勿体ないので、家を建てる時にはしっかり有効活用していきましょう。
今後CLT工法の補助金・助成金について、評判を発見次第、ご紹介させていただきます。
おすすめのCLT工法を提供する片桐建設株式会社
CLT工法の家を建てようと検討している方におすすめしたいのが、片桐建設株式会社です。
片桐建設株式会社は1970年創業の工務店で、木の良さを最大限に活かす家づくりを得意としています。
巾木や窓枠、手すりや照明カバーなどの内装まで木を活かした家づくりができるので、無垢材などが気になっている方にもおすすめです。
木造建築の経験が豊富な工務店なので、気になる方は是非ホームページをチェックしてみてください。
まとめ
今回はCLT工法で家を建てる場合の助成金について解説しました。
CLT工法を使った建築に使える助成金は以下の8つがあります。
- JAS構造材実証支援事業
- 転換実証支援事業
- 木質耐火部材等利用拡大事業
- CLT活用建築物等実証事業
- 転換促進支援事業
- 木造先導事業
- 優良木造事業
- 木造実験棟
それぞれの助成金ごとに、使える家の規模などの制約があるので、自分の家が対象になるのか事前に確認してみてください。
家づくりで損をしないように、こちらを参考にして助成金をしっかり利用しましょう。
